両親などの被相続人が亡くなった場合、子供などが相続人として財産を引き継ぐこととなりますが、仮に子供など以外の人に持参を相続したいと思っているときは遺言書の作成が必要になってきます。相続というのは相続人、つまり親族のみが継承することのできるものです。

 

ですから、いくら長年暮らしていたとしても内縁の妻というのは法定相続人ではありませんので相続の権利は全くありません。せいぜい寄与分としていくらか貰うだけになります。きちんと相続として財産を残すためには生前に遺言書にその名前や金額などを記載しておく必要があります。

 

相続というのは被相続人の意思が尊重されるものですので、遺言書があればそれに従うことになってきます。なお、内縁の妻は正式な妻ではないので、相続税の配偶者特別控除を受けることはできません。また、三親等のものまでしか法定相続人にはなりえませんので、薄い血縁関係では相続人にはなりませんし、そのほかの個人や団体などへ財産を渡す場合においても遺言書が必要になってきます。

 

できれば遺言書は公正証書役場において公正証書遺言としておいた方が遺言書の存在について揉める事は無くなります。ちなみに、三親等内の血縁関係者もおらず、遺言書も無い場合は国庫へ収められることとなります。