民法では法定相続人が定められており、配偶者は常に相続人になります。配偶者とは現在婚姻関係にある者を言うため、再婚した場合は、前妻は相続人になりません。子供は第一相続人になるため、配偶者とともに、配偶者がいない場合は単独で相続人となります。この子供においては先妻との子供でも、現在の妻との子供でも権利は平等になっています。

 

このため子供の相続分は、先妻との子供と現在の妻との子供の合計の人数で割ることになります。配偶者との関係は離婚を行うことで、切ることが出来ますが、子供との関係はいかなる場合であれ切ることはできません。このため、前妻との子供に財産を渡したくないため、遺言書を作成して、財産を渡さないと遺言したとしても、民法で遺留分があるため、一円も渡さないといったことは出来ません。

 

このため、離婚により違う母親の子供が何人かいる場合、もしくは違う父親の子供が何人かいる場合は、相続でトラブルになることが珍しくありません。ただ、この相続は法律で定められた権利であるため、この権利を強制的に排除させることは、何らかの欠格事由、例えば相続人が財産目当てに被相続人を殺害したような場合でなければ出来ないことになっています。

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