家族に先立たれてしまい自身が死亡したとしても自身が所有している遺産を受け継ぐ人間が誰も無い、このような事例はいくらでも存在しており後期高齢化社会が益々深刻化していくであろう日本の場合さらにこのような話が増えていくことが予想されます。

 
遺産を受け継ぐ方が全くいないといった方が死亡した場合、その方が所有していた資産は最終的に国庫に帰属しする、つまり国のものになってしまいます。
このような事態を避けるために相続人が全くいない場合であっても遺言書などを残しておき、自身の資産をどのような形で残すかの意思を明確に示しておくことが大切になると言えます。

 
家族や親族などが誰もいなかったとしても、遺言さえ残せば特定の方に確実に財産を遺すことが可能です。
遺産の全てを特定の個人に残すことも出来れば、相続税が掛からないように金額や物品など資産を区切って残すことも可能なので自身の意思を完全に反映させられると言えるでしょう。

 
遺言書は自身が亡くなった場合に備えて弁護士や司法書士などに預かってもらっておくことをお勧めします、家族が誰もいない方の場合家の中に遺言を残していたとしても発見してもらえない可能性があるため、死後確実に遺言書を開封してもらえる弁護士や司法書士などを頼ることを検討してみてください。